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≪不動産業界ニュース≫
| 2007/03/01 ◆大手行、住宅ローン金利引き上げ |
| ◆ 大手行、住宅ローン金利引き上げ 三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手行が3月1日から適用する 住宅ローン金利が28日、出そろった。 各行は固定型の住宅ローン金利をほぼすべての期間で引き上げる。 日銀の追加利上げによる市場金利の上昇に対応する。 追加利上げの影響が家計にじわりと及んできた。 三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の3行は35年の超長期ローンを除く、 すべての期間で金利を引き上げた。 りそなは35年物は下げ、10年を超える期間の金利を据え置いたが、 10年以下の期間はすべて引き上げた。 [3月1日/日本経済新聞 朝刊] |
| 2007/02/26 ◆住宅ローン返済世帯の割合２年ぶり上昇 |
| ◆ 住宅ローン返済世帯の割合２年ぶり上昇 サラリーマン世帯のうち住宅ローンを抱えている世帯の比率が2006年に34.3％と、 前年比で1.5ポイント上昇し、2年ぶりに上昇に転じたことが総務省の調査で分かった。 持ち家率も約7割に上昇した。 低金利や地価の下げ止まりを背景に40代、20代後半から30代の団塊ジュニアが マイホーム取得に動いたことが背景とみられる。 家計調査によると、住宅ローンを抱えるサラリーマン世帯（単身世帯を除く）の比率は 04年に上昇した後、05年は32.8％に低下していた。 05年から住宅ローン減税が段階的に縮小されたため04年に駆け込み需要が発生。 05年はその反動で減少したものの、06年から上昇基調に戻った。 [2月25日/日本経済新聞 朝刊] |
| 2007/02/26 ◆欠陥住宅補償、売り主に保険加入義務・09年度メド |
| ◆ 欠陥住宅補償、売り主に保険加入義務・09年度メド 国土交通省は耐震強度偽装の再発防止策の一環として、 欠陥住宅の被害を補償する新制度をまとめた。 2009年度半ばをめどに、一戸建てやマンションなどすべての新築住宅の売り主に 「欠陥住宅保険」への加入か、補償に充てる資金の供託を義務付ける。 売り主が経営破綻しても欠陥住宅の補償を確実に受けられる仕組みを整え、 被害者が保険金や供託金で補修や建て替えをできるようにする。 国交省は新制度を盛り込んだ「特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法案」を 3月6日にも閣議決定し、今国会に提出する。 現在でも新築住宅の売り主は10年以内に欠陥が見つかった場合、 買い主に補償する責任を負う。 しかし05年11月に発覚した耐震強度偽装問題では売り主が経営破綻して責任を果たせず、 被害者が二重ローンを負う事態が発生。 補償資金を確保する仕組みづくりが課題となっていた。 [2月23日/日本経済新聞 朝刊] |
| 2007/02/26 ◆首都圏マンションの購入者、５割が「団塊ジュニア」・長谷工アーベスト調査 |
| ◆ 首都圏マンションの購入者、５割が「団塊ジュニア」・長谷工アーベスト調査 マンション販売受託の長谷工アーベスト（東京・港、安永雄一郎社長）は22日、 2006年の首都圏マンション市場に関する顧客意識調査をまとめた。 販売受託したマンションの購入者のうち、30代前半―後半の「団塊ジュニア」と 20代後半―30代前半の「団塊ジュニアネクスト」が合計48.2％。 05年に比べて6.8ポイント上昇しており、購入意欲が高まっている。 団塊ジュニアが全体の27.3％、団塊ジュニアネクストが20.9％を占めた。 特に団塊ジュニアネクストは05年に比べて6.2ポイント上昇している。 購入動機として、「家賃よりローンを払う方が得だ」と回答する人が増えた。 [2月23日/日経産業新聞] |
| 2007/02/21 ◆07年度宅地評価見込み額、平均1.7％下落 |
| ◆ 07年度宅地評価見込み額、平均1.7％下落 総務省は14日、2007年度の固定資産税評価の見込み額をまとめた。 宅地の評価見込み額は全国平均で前年度と比べ1.7％の下落となり、4年連続で下落幅が縮小した。 東京都は0.01％の下落にとどまり、ほぼ下げ止まった。 ただ、大幅に下落した地域もあり、市町村の基幹税目である固定資産税は減収傾向が続きそうだ。 宅地の評価額は3年に1度の評価替え（直近は06年度）で公示地価の7割をメドに決まる。 ただし、地価の下落が続く場合には、評価替えの年以外でも引き下げることができる。 07年度は全市町村の8割にあたる1464団体が下落修正する予定だ。 [2月15日/日本経済新聞 朝刊] |
| 2007/02/13 ◆賃貸物件選び、男性は「家賃」・女性は「交通の便」重視 |
| ◆ 賃貸物件選び、男性は「家賃」・女性は「交通の便」重視 不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が行ったアンケート調査によると、 賃貸物件を選ぶ際に男性は家賃、女性は交通の便を最も重視していることがわかった。 調査は独り住まいの20―30歳代男女364人を対象に行った。 物件選びで最も重視する項目を複数回答で選択してもらった。 トップは男性が「家賃」で83.3％、女性は「最寄り駅・バス停など交通の便」で83.9％だった。 重視度が低かったのが男性が「内装」で27.5％、女性は「フローリング」で43.5％だった。 [2月9日/日経産業新聞] |
| 2007/02/07 ◆マンション戸数、総世帯の10.35％・民間調べ |
| ◆ マンション戸数、総世帯の10.35％・民間調べ マンション市場調査の東京カンテイ（東京・品川）は、2006年の総世帯数に占める 分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」が前年比0.16ポイント上昇し 10.35％となったと発表した。 東京都心３区は70％を上回った。 首位は東京都で22.32％。 4.5世帯に１世帯がマンションに住んでいる。 神奈川県、兵庫県、大阪府、千葉県、埼玉県、福岡県が続く。 最も低いのは青森県で0.62％だった。 全国では10年までに11％を超えると予測している。 [2月2日/日経産業新聞] |
| 2007/02/01 ◆2007年の首都圏、マンション供給戸数7.3％増の８万戸・民間予測 |
| ◆ 2007年の首都圏、マンション供給戸数7.3％増の８万戸・民間予測 長谷工コーポレーション傘下の長谷工総合研究所（東京・港）は、 2007年のマンション発売戸数が首都圏で前年比7.3％増の8万戸、 近畿圏で横ばいの3万戸になるとの予測をまとめた。 首都圏では、06年までのマンション着工戸数から07年の供給能力は8万5000戸以上と分析。 07年以降の発売予定物件の単純集計でも9万戸程度としている。 ただ分譲会社が「価格動向、販売状況などを見ながら慎重に供給する」として 発売戸数は8万戸と予測した。 不動産経済研究所（東京・新宿）の予測を2000戸下回った。 [1月30日/日経産業新聞] |
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